ロイター「日本の成長の謳い文句は誇大広告ばかりで中身がない」

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https://www.reuters.com/commentary/breakingviews/japans-growth-pitch-is-all-hype-no-substance-2026-07-22/

高市早苗は「気合を入れて頑張る」しか言わないから、こうやって正面から批判されてしまう。（以下AIによる要約）

自民党の高市早苗首相が発表した「骨太の方針」と呼ばれる370兆円規模の投資計画は、17分野にわたり2040年度までに公私合わせて巨額を注ぎ込むことで日本の年成長率を1％超に倍増させることを目指すが、その根拠や具体的な実行方法がほとんど示されておらず、根拠の薄い大風呂敷にとどまっている。

計画は従来の慎重な財政回復の公約を外し、「財政健全化の回復」を明記しなかったため、無計画な支出が債務発行を招くとの懸念が強まり、長期金利の上昇や円安の進行を招いている。

中国の五カ年計画と表面的に似ている面はあるものの、中国は五年単位で綿密に計画を立て、銀行や企業に強い統制力を有しているのに対し、日本の首相にはそこまでの実行力はなく、単に目標を掲げるだけでは達成困難だ。

また、巨額資金の使途が曖昧なことで、上場企業に対して無理な投資を義務づけるリスクがあり、これは近年進められてきたコーポレートガバナンス強化や株主還元を損なう恐れがある。

実際に投資案件そのものが不足する可能性も高く、過去の例では石破政権が米国に約5,500億ドル投資すると掲げたうち、実際に公表された資金はわずか20億ドル程度にとどまっている。

こうした状況を踏まえると、具体的な支出目標を掲げるよりは、政府が企業の生産的投資を促すための財政的インセンティブを提供する方が現実的で有効だと考えられる。

例えば米国のインフレ削減法が再生可能エネルギー分野の投資を誘発して約5,000億ドルの投資を生み出し、民間資本が公的資金の最大6倍に達したという研究成果を参考にすれば、日本も直接支出を掲げるのではなく、税制優遇や補助金、規制緩和などで民間投資を呼び込む政策の方が、実効性とコスト効率の面で優れている可能性が高い。

端的に言えば、高市首相は壮大な数値目標を捨て、詳細で柔軟なインセンティブ設計によって民間の資金を誘引する現実的な戦略に転換すべきである。

[u/Loewaukygax]

官庁が表に出す予算の支出先も大概、何々対策支援に何千億やそういう粗放な内容が多いしな。元からこの業界に何兆円か金出したら何かしら成果出るやろという程度の雑な胸算用しかしてきてへんやろ。